NEXT代表の竹林です。
NEXTは生徒数昨対比126％と、おかげさまで今年1年でより多くのご支持を頂戴することができました。
本当にたくさんある学習塾の中で、ご支持をいただけていることは大変ありがたい限りです。
しかし、私たちを取り囲むマーケットの環境は厳しさを増し、学習塾という業界では非常に暗い話題・ニュースが多いのが現状です。
今日は、そうしたマーケット環境に触れつつ、私たちNEXTがどういった学習塾を目指して取り組んでいるのか、ご紹介したいと思います。
そもそも、塾って必要か？
こんなこと、学習塾を経営する会社の代表が綴るのはどうか…という感じですが…。
そもそも学習塾という商売が成り立っていることが本当はあまりよいことだとは思っていません。
私は、教育は民間が主導で行うものではなく、行政による公的な支出によって行われるべきだと思っています。しかし、日本はここが非常に弱い。子どもたちの教育に対する公的支出は、OECD加盟国36カ国中ワースト3位。OECD加盟国の公的支出に占める教育費の割合は、OECD加盟国平均が12％なのに対し、日本はわずか8％。先進国の平均の3分の2しか教育にお金をかけていません。
そのしわ寄せが、家計による学習塾への支出です。
では、学習塾はいらないのでしょうか？
学習塾という文化
日本の歴史で学校といえば、よく聞くのが「寺子屋」でしょう。寺子屋も私設の教育機関で、庶民は寺子屋で読み書き算盤といった実学を学びました。その後、日本の近代化を支えてきた私立大学も、その起源はほとんどが私塾です。
日本の中では、中世からこうした私設の教育機関で教育を行うことが一般的でしたから、こうした背景もあり、いまも教育は国に頼ってやるものではなく、家計でやりくりするものなのかもしれません。
少し話が飛躍しましたが、学校での教育が充実していれば、学習塾での学習は本来いらないのかもしれません。しかしながら、週休二日制の導入で学校の拘束時間は減り、一方で時代の要請から学校で学ぶ内容は肥大化しています。加えて、教員の働き方改革です。
どんどん、子どもたちに時間を割いてくれる人が減り、子どもたちができるまで練習するという機会は失われてきているのです。
ユニクロ・柳井社長の考える働き方改革
少し話は変わりますが、以前、ユニクロを経営している、ファーストリテイリングの柳井社長が働き方改革について次のような趣旨で発言されていました。
働き方は、国が決めるものではなく、一人ひとりが自由に決められるべきだ。
長く働きたい人、短く働きたい人、それぞれがその希望に沿って働けることが理想で、一律に国が決めるものではないんじゃないか。
いまの働き方改革の根っこには、日本の高度経済成長期からの長時間労働を是正しようという考え方がありますが、それも人それぞれ、やりたいだけできるようにするほうが、よいのかもしれません。
なぜ、ユニクロの話を出したかといえば、勉強も同じだと思うのです。
できるまでやらせたい親、子がいれば、そこまでできる環境が必要です。でも、それは少なくとも最近の学校にはありません。学習塾は、それを叶える場所です。
学習塾はコンビニよりも多い
ここまでお伝えしてきたように、学習塾は学校が用意することのできない、「できるまで」を実現する場だと思います。それは、学校の体育の授業では満足できず、スポーツチームに入ったりすることと同じです。大谷翔平選手が体育の授業だけであそこまで大成することはないでしょう。満足できるまで、やってみる場が、学習塾です。
しかし、学習塾というビジネスも、大きな岐路に差し掛かっています。
人手不足から、大手はICTを導入した教育にどんどんシフトし、指導の大部分を映像やシステム教材にまかせてしまっています。どんどん、学習塾の目的や意義を切り売りしてしまっているような状況で、生徒を人が教えるという状況の維持すら難しいのです。
そんな中、少子高齢化は深刻さを増しています。日本の人口は2024年に約50万人が減少しました。北海道の都市で例えるなら、旭川市と苫小牧市がまるごとなくなってしまうほどの人口減です。
それでいて、学習塾はコンビニより数が多いというから驚きです。
持続可能性に欠ける、学習塾というビジネスモデル
こうした状況下で、学習塾という「できるまでやってみる場」をこれまで通り維持していくためには、働きやすい環境、適性な報酬が得られる職場をつくっていく必要があります。人が集まる、魅力的な場所でなければいけません。
私は、いま減りつつある、人が丁寧に関わり、教えてくれる学びの場として学習塾を残していくつもりです。そのために、採用競争力のある会社にしていくこと、それでいてお客様からも納得感の得られるサービスや料金を実現していくことが重要だと思っています。
現状、業界としてあまり魅力的な働く場を用意できていないのは、集約が進んでいないからだと思います。10名程度の小規模な教室もたくさんあり、業界の中ではピーク時でも1教場30人というのが平均になりつつあります。こうした状況では、働きやすい職場も、適正な報酬も実現できません。これでは、学習塾の先生たちが、家庭を築くことも、家や車を買うことも難しいんです。
それすら叶わない場所に、人は集まりませんから、そんな塾は今後あっという間に時代に飲まれていくでしょう。
私たちは、適正な料金と適正な報酬のバランスを守りながら、魅力的な大人が指導できる塾にしたいと思っています。働く人も、学ぶ人も、全てはお客さまから見れば塾に、働く人から見れば会社に、その理由が詰まっているはずです。お客様にとっても、働くメンバーにとっても、そして世の中にとっても、価値のある運営を考え、実践していきます。
そして、保護者の皆様・生徒の皆様と丁寧に向き合い、未来ある子どもたちのために、手間をかけるという当たり前を守っていきます。他の学習塾はどんどんこれを諦めていますから、ここにこだわって学習塾経営をしていくことで、必ずご支持いただける塾、地域一番塾を作っていくことができると思っています。
皆様の塾選びを失敗にしないように、経営陣、社員一同、みんなでよい塾づくりに今後とも邁進していきますので、応援をよろしくお願い致します。
